【生かせ！知財ビジネス】企業保有の特許権探索サービスに注目 (2/2ページ)

　「当事務所は出資やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の際の知財解析を多く経験し、実績とノウハウを保有する。弁理士や検索技術者だけでなく、コンサルティングや金融業務経験者、弁護士、公認会計士も在籍。ライセンス先などとの交渉実務も可能だ。解析手法はさまざまで人材面、ツール面を含め充実を進めている」（正林氏）

　探索サービスの背景には海外企業ニーズが依然旺盛なのに加え、日本企業による特許売却の活発化が挙げられる。事業再構築で不要特許を処分したり、決算対策で特許を資金化したりしているのだ。「何をどこまで外へ出すか。虎の子のコア特許を売却した大企業もあるようだ」（国内特許解析会社のトップ）という一方で「新興諸国は企業の知財力を高めるため特許導入は依然活発」（欧州系技術移転会社の元役員）だという。特許購入者には後々、訴訟を狙う“特許権活用会社”も含まれ、専門的で信頼の置ける探索サービスや支援サービスが重要になっている。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）