政投銀、賃貸マンションも対象に　グリーンビルディング認証 (2/2ページ)

　この認証制度は、２０１１年４月にスタート。当初はオフィスビルが対象だった。その後、倉庫、商業施設と拡大。安松志郎・アセットファイナンス部兼都市開発部副調査役は「日本の不動産市場はグローバルに開かれており、環境対策に敏感な欧州の投資家視線を気にせざるを得ない状況になっている。欧州で先行していたサステナビリティー（持続可能性）の流れが、ここ１年で一気になだれ込んできた」と指摘する。

　象徴的な事例が物流倉庫をめぐる動き。外資系物流会社が倉庫を探す場合、環境関連の認証取得を判断材料とするケースが増えているという。ＣＳＲ（企業の社会的責任）対策の一環として荷主から「環境に配慮した施設を拠点としてほしい」といった依頼が増える傾向にある。

　またビル管理会社など現場に携わるスタッフの士気を高めるため、認証を取得する動きも顕在化している。

　グリーンビルディング認証を取得した物件は２００弱に達した。レジデンス版を立ち上げたことで、消費者により身近な存在となり、政投銀は普及を加速させたいとしている。