ＩＰＯＳのウォルター・チュア局長（右）とビビアン・チョン副局長（中）。左はＩＰＯＳのアドバイザーを務める東京大学の二又俊文氏【拡大】
－－審査請求と同じ結果が得られるのか
「そうなる。ＩＰＯＳＩを活用してもＩＰＯＳの本審査に影響を与えないよう情報に関する法的な壁がある。審査官はカナダ、豪州の元審査官や、激増する中国語文献を完全に翻訳できる中国語と英語に堪能な者もいる。中国語は変化に富む言語だがＩＰＯＳＩでは精度の高い調査が可能だ。日本企業の依頼も増えている」
－－今後の方針は
「ＩＰＯＳよりもＩＰＯＳＩでは広い経験を積める。さらに審査官の競争力を高めたい。２０１５年は１００人（現在２０人が研修中）体制で、２０年には１５０人に増員する。ＩＰＯＳへの出願件数は現在、年間約１万件。需要が多くなれば審査官を増やす。ＩＰＯＳとしては、まず東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、カンボジア、ミャンマーなどに対してシンガポールの知財サービスのパッケージや研修を広めていきたい」（知財情報＆戦略システム 中岡浩）
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
