理研、小保方晴子氏の刑事告訴見送る方針　真相究明に至らず (2/2ページ)

　また、理研は今後、ＳＴＡＰ問題について追加調査しない方針を決めており、新たな証拠が見つかる可能性もないことから、告訴を見送る。

　理研改革の進行状況を監視している外部有識者委員会も「混入者の特定は問題の本質ではない」などとして、告訴の見送りを月内に認める方向だ。