東洋ゴム免震材不正　社長、国交省で陳謝　昨年７月にはいったん「問題なし」も　２月に不正疑惑を報告　

　東洋ゴム工業（大阪市）の免震装置のゴムが国の性能基準を満たしていなかった問題で、同社の山本卓司社長は１８日、国土交通省で北川イッセイ国交副大臣に「多大な迷惑をかけ心よりおわびします」と陳謝。北川氏は、来週半ばまでに建築物の安全性を確認するほか、免震材料の交換などを速やかに行うよう指示した。

　その後、山本社長は記者団に対し、昨年２月に子会社で発覚した今回の問題について、昨年５～６月に本社の事業部門に報告があったが、その後の調査で、７月ごろに問題ないとの結論になったと説明。だが、同社ではその後も調査を続け、今年２月に国交省に不正の疑いが強いと報告し、今月１３日に不良品の出荷やデータの偽装があったと発表した。

　調査を継続した昨年７月以降も製品を出荷し続けた理由について、山本社長は「詳細は調査中」と繰り返した。