情報通信学会情報知財研究会で個人情報保護法改正についてコメントする玉井克哉・東大教授【拡大】
特許庁は「特許公報の場合、掲載すべき内容は法律で定められており、変える場合は法改正が必要になる。現時点では具体的な論議には至っていない」（広報室）としているが、過去２０年間の国内特許出願だけでも８００万件に達している。表記方法の簡易化やマスキングなどは必要ないか、今後の対応が注目される。（知財情報＆戦略システム 中岡浩）
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