「国際シンポジウム経営幹部のためのグローバル知的財産・標準化戦略」で登壇したフィリップスの知財・標準化部門最高責任者、ブライアン・ヒンマン氏【拡大】
ある大手メーカー知財部の幹部は「アベノミクスもあり、本格的な事業再生へ気持ちが高まってきた。トヨタ自動車の燃料電池に関する知財開放戦略は経営層へのインパクトになった」と話し、OI対応の検討を指示されたという。「問題は実践できるかだ」と提起したのは、ある知財団体関係者だ。OIやO&C戦略を実行するには「日本で形成されてきた知財部門の組織や人材の能力のあり方を見直すことにつながる可能性がある」と語る。
大手企業でグローバルマーケティング部長だった事業構想大学院大学の野口恭平専任教授は「休眠特許活用事業で知財マーケティングを実施したが、知財部門だけで対応するよりマーケティング部門に知財要員を取り込む方が活動が促進され、成果も出しやすいのではと感じたことがある」と語る。確かに知財ノウハウやスキルを活用、実践する場は知財部に限らず、戦略に応じて柔軟であっていいかもしれない。沸き上がってきたOI、O&C戦略熱。今後の動向を注視したい。(知財情報&戦略システム 中岡浩)