【生かせ！知財ビジネス】英法律事務所が中国独禁法対策を支援 (2/2ページ)

　現地の法曹筋は「張氏は非常に攻撃的でアクティブ。以前の職員も残留し、厳しい対応は今後も継続する」とみる。また、張氏の前職が国務院の医療改革部門副主任であることから、「得意なメディカル分野の企業調査から入るのでは」との観測もある。

　中国独禁法対策の権威で、Ｂ＆Ｂにヘッドハントされた周照峰氏は日本企業に、「まず、各業界や地域での商慣行を見直し、テーラーメードの競争法順守プログラムを作ることが重要」と警鐘を鳴らしている。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）

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　■日本企業による中国独禁法違反の罰金

　企業名　　　　罰金（人民元）

　住友電気工業　２億９０４０万

　矢崎総業　　　２億４１０８万

　日本精工　　　１億７４９２万

　デンソー　　　１億５０５６万

　ＮＴＮ　　　　１億１９１６万

　ジェイテクト　１億０９３６万

　三菱電機　　　　　４４８８万

　ミツバ　　　　　　４０７２万

　古河電気工業　　　３４５６万

　愛三工業　　　　　２９７６万

　注：違法行為の内容はいずれも「水平的契約」（価格の固定）。出展：Ｂ＆Ｂ資料から作成