【生かせ！知財ビジネス】特許庁・知財金融促進事業（上） (2/2ページ)

　特許庁・普及支援課企画調査官の伏本正典氏は「中小企業の知財価値を“見える化”することで金融機関からの融資につながればと思う」と語る。

　ただし、知財ビジネス評価書の作成には１件当たり数十万円かかるため、特許庁がこの先ずっと金融機関と中小企業などのためにコストを負担して事業を継続することは難しい。

　伏本氏は「課題は金融機関向けの知財ビジネス評価書の作成コストをいかに低減させ、その活用を金融界に根付かせていくか。それには評価する調査機関の育成や定着も今後の大きな課題となるだろう」と指摘する。

　このため、今年度は知財ビジネス評価書の作成を委託する調査機関を５カ所から増やして、８カ所前後を指定し、その能力や手法を見極めていきたい考えだ。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）