知財金融の推進には、調査機関の作成する評価書の定着だけではなく、金融機関自身のシステムの中に特許や技術の評価をどう織り込むことができるのかも課題になる。特許庁普及支援課の伏本正典・企画調査官は「金融機関内部には特許や技術の評価システムが、まだ形成されていない」と、この課題に着目しているという。
この点、金融機関の業務システム開発やコンサルティングを行う企業の企画担当者は「金融機関は今、企業に対してモニタリング・管理する立場から、地域や産業を担う利害共有者として貢献する立場へ、その在り方の転換を迫られつつある」と説く。つまり業務やシステム自体の転換も検討されようとしているわけだ。いま金融機関が企業のために知財をどう考え活用するかを、位置付けられるのであれば、知財金融普及の可能性も高まりそうだ。（知財情報＆戦略システム 中岡浩）
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