東商も個人情報流出か　１万２１３９人分　サイバー攻撃で被害

　東京商工会議所は１０日、職員が使用するパソコン１台がサイバー攻撃を受け、標的型メールによるウイルスに感染していたと発表した。東商主催のセミナー参加者名簿など延べ１万２１３９人分の個人情報が流出していた可能性があるとしている。同日会見した高野秀夫常務理事は「個人情報を提供いただいた皆さまに多大な迷惑をかけ、深くおわびします」と謝罪した。

　流出した疑いがある個人情報は、東商の国際部が管理していた約３年分のセミナー参加者の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど。銀行口座やクレジットカード番号などは含まれていない。

　今回の問題を受け、警視庁公安部は不正指令電磁的記録供用容疑などを視野に捜査を開始した。日本商工会議所も全国５１４の商工会議所にセキュリティー対策の強化を呼びかけた。

　また、石油元売り大手でつくる石油連盟は同日、パソコンがサイバー攻撃を受け、ウイルスに感染していたことを明らかにした。