衆院平和安全特別委員会で民主党の岡田克也代表(左手前)の質問に答える安倍晋三首相。特許権の権利行使は、自衛権の発動と似ているところがある=6月26日【拡大】
権利行使をしないなら、特許権を得る意味が怪しくなってくる。結果、何が起きるのか。「現実には侵害行為は止まらず拡散する。その企業の特許権は無価値になるだろう」(知財コンサルタント)。防衛上、自衛権を発動できなければ、侵略を受ける不安がよぎる。
一方、日本企業の権利行使能力に疑問を投げかける声もある。ある米国弁護士は「米国企業とは権利行使に関する経験や知識、ノウハウの量が違う」と米国的発想での不用意な行動の危険性を指摘。日本の弁護士、弁理士らの経験や能力も不足しているとみている。
世界各地の紛争やテロに対して自衛権を論議するのと同様に、国際的に知財戦略が浸透し始めた今、日本の企業や大学などの権利行使問題も新たな論議が必要になっている。(知財情報&戦略システム 中岡浩)