【生かせ！知財ビジネス】特許情報調査の普及へ中小向け支援事業 (2/2ページ)

　Ｊａｐｉｏのサービスは出願後の調査が対象。１件２万５０００円（特許の権利範囲を示す項目が１０項目まで、税抜き）という低料金で海外調査もできる。特徴は「特許庁の『特定登録調査機関』である工業所有権協力センター（ＩＰＣＣ）に初めて調査を依頼した」（幹部）こと。同機関は特許庁審査官の資料を作成する一方、出願人の調査依頼を請け負う。調査結果を特許庁へ提示して審査請求すると審査料の一定額が減免される。同機関としてＩＰＣＣは国内最大で、審査官用検索システムとＪａｐｉｏが開発した世界特許情報全文検索サービス「Ｊａｐｉｏ－ＧＰＧ／ＦＸ」を導入している。利用枠は年１００件。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）