【消えた仮想通貨（中）】理想の通貨　投資家の熱気集中　「唯一故に世界最悪の取引所」 (2/2ページ)

　米国のＩＴ業界で長年働いてきた日本デジタルマネー協会代表理事の本間善実（よしみつ）さん（４７）は２５年１１月、米国の雑誌でＢＴＣ特集を見てその可能性に目を付けて、２カ月後には同協会を発足。数百万円をＢＴＣに投資した。「ＢＴＣはあらゆる商取引を変える可能性がある」。理想の通貨だと直感した。

　その熱気を一身に集めたのが、マウント社だった。マウント社は２５年３月期には手数料だけで１億円を売り上げ、最盛期には数億円を売り上げる月もあった。顧客は１２万人超。大半が、ＢＴＣの可能性を見いだした海外の投資家だった。

　「マウント社は世界でほぼ唯一の取引所だった」と投資家のロジャー・バーさん（３６）は指摘する。一方で「唯一であるが故に、（破綻前から）世界最悪の取引所ともいえた」とも。

　本間さんは「マウント社の事件は、ＢＴＣまで破綻したと多くの日本人の誤解を招き、日本でのＢＴＣビジネスの遅れにもつながっている」と話す。破綻の影響は尾を引いている。

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　いま、マウント社をめぐっては異例の破産手続きが進んでいる。

　「４月２２日　第３回債権者集会配付資料」「７月２３日　債権者が変動した場合について」…。マウント社のホームページには、債権者への通知が英文と日本語でずらりと並ぶ。その最上段をクリックすると、ネット上で債権者の届け出ができるシステムが作動する。世界中に散らばった債権者の情報を得るため、管財人側は、ＢＴＣ事業なども手がけるＩＴ関連会社と契約して独自に構築した。

　債権者が確定しても、返済方法は未定だ。債権者の多くはＢＴＣでの返済を望んでいるが、世界的にもＢＴＣでの破産手続きは先例がない。

　「現金とＢＴＣをどのように分けて返済するか。暗号の管理が必要な差し押さえはどうすればいいか。課題は山積みだ」。破産手続きに詳しい三平聡史弁護士は指摘する。