「知財業界は変わる可能性がある」と次世代に期待する野崎篤志氏【拡大】
過去の大きな成功や実績を背景に、企業の知財部門や知財サービス会社を含む国内知財業界には知財オリエンテッドな世界観が内在し、野崎氏は新たな発想を導入していく必要性を感じていた。「転職したのは、既存組織ではすぐにできない事柄を研究し、実践する可能性を広げたかったから」で、実際に転職してから大学や公的機関の講師、執筆など活動の枠を広げた。
今後について「2002年2月に(当時の)小泉純一郎首相が知財立国を宣言し、03年度以降、知財業界には志を持った優秀な人材が殺到した。いわば“小泉チルドレン”だ。彼らが実権ある管理職に就く17年あたりから知財業界は変わる可能性がある。例えば知財とファイナンスの融合をはじめ、さまざまな興味を持って学んでいる」と期待を込め、新世代が動き始めるときを待っている。(知財情報&戦略システム 中岡浩)