こうした方策を導入することによって、規約に同意するだけの従来方式よりも、利用者を特定する機能が大幅に向上するという。
京都市の門川大作市長は「安全性と利便性を両立する対策がとれた。今後も府警と協議を重ね、できることから対策を進めていきたい」と話す。
ただ、こうした市の対策について、府警はまだまだ厳しい視線を向けている。府警の担当者は「万全とはいえない」というのだ。
「追跡性はある程度改善されたが、今後も対策の強化をお願いしていく」と話した。
急がれるルールづくり
年間の訪日外国人旅行者2000万人の達成を目指す国は、全国の自治体にWiFiの普及を促進。東京五輪が開催される2020年までに約2万9千カ所の設置目標を掲げている。
総務省によると、今年5月現在で、全国の約300市町が整備に取り組んでいる。