【生かせ！知財ビジネス】次代の注目人材（３） (2/2ページ)

　だが近年、特許庁はインターネットを介した無料の国内特許データベースの機能を向上させたのに加えて、海外データの提供も本格化させるのではないか、との憶測が民間業者の間でささやかれている。「正確な一次情報をいかに提供するかというステージから脱却し、より付加価値のついたサービスを提供しなくてはいけなくなってきたと感じており、現在その種まきをしている」

　その一つが知財の価値評価や高度分析についての事業化の研究。この１０年ほどで各社さまざまなツールやサービスを開発したものの成功例の少ない難しい分野だ。

　プロフェッショナルな人材も必要になる。「いかにすれば、企業の知財部門において効率的な業務の手伝いができるかを掲げて指導している」とし、弁理士らを招いた勉強会や調査に特化した専門的研修会を開いたり、自主勉強会を支援するなど、積極的に社内人材の底上げに努めている。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）