【横浜マンション傾斜】施工不良大型マンション　虚偽データ使い工事か　横浜市が建築基準法違反の疑いで調査

　三井不動産グループが販売した横浜市内の大型マンションで、建設時に必要な地盤調査の一部を実施せずに別のデータを転用するなどして基礎工事を行った可能性があることが１４日、分かった。建物は傾いており、国土交通省は施工不良があったとみて販売元の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設に原因究明を指示。横浜市は建築基準法違反の疑いがあるとみて調査を始めた。

　国交省と横浜市によると、問題のマンションはＪＲ鴨居駅近くの同市都筑区にあり、大型商業施設に隣接。平成１８年に販売が開始された。最高１２階建てで４棟あり、７０５戸を擁する。

　このうちの１１階建ての棟で、他の棟と接続する渡り廊下の手すりがずれていることに気づいた住民が昨年１１月、三井不動産レジデンシャルに指摘。同社などで調査したところ、ずれは最大で２・４センチだったほか、５２本あるくいのうち６本が強固な地盤である「支持層」まで届いておらず、別の２本も長さが不十分だったことが分かった。

　また、三井住友建設で施工記録を確認したところ、問題のくいを含め１０本の部分の地盤調査で別のデータの転用や加筆があったことが判明。他の２棟でも２８本で同様のデータが使われていた。下請け業者がデータを転用・加筆したとみられるという。

　三井不動産レジデンシャルは横浜市に、「震度６～７まで安全性は確保している」と説明している。

　横浜市では昨年にも、マンションのくいが支持層に達していない施工不良が発覚。建物が傾いていたことから、販売した住友不動産が住民に転居を呼びかける事態となっていた。

　三井不動産レジデンシャルは住民に説明を始めており、「誠意を持って対応したい」とコメント。三井住友建設は「（住民の）安全確保を最優先に対応策を協議していきたい」としている。