日建連、くい打ちデータ偽装再発防止　業界統一指針　年内取りまとめ

　くい打ち工事のデータ偽装問題をめぐり、ゼネコンなどでつくる日本建設業連合会（日建連）は２０日、再発防止に向けて検討している業界統一指針について、年内にまとめる方針を明らかにした。

　指針には、施工データの管理体制やＩＴの活用法といった実務面のあり方に加え、元請け会社の責務についても明記する方向。ゼネコン大手５社を中心に、会員各社のくい打ち分野に詳しい社員を集めて週１回のペースで議論している。

　会長の中村満義・鹿島会長は「国土交通省の有識者会議の議論も踏まえて最優先で取り組み、国民の安心を確保したい」と同日の会見で説明した。

　一方、施工管理の厳格化に向けた建設業法改正などについては、副会長の山内隆司・大成建設会長が「施工データを毎日提出、確認するという原点に立ち返ることが必要」と述べ、否定的な考えを示した。