旭化成は24日、子会社の旭化成建材(東京)が過去約10年間に実施したくい打ち工事3052件の調査を終え、1割強に当たる360件にデータ改竄(かいざん)があったと発表した。不正に関わった現場担当者は61人に上っており、同社や旭化成の経営陣の管理責任が厳しく問われそうだ。
報告を受けた国土交通省は改竄があった建物の安全性の確認を急ぐよう旭化成に改めて指示した。ただ旭化成は、いつまでに終了するかめどが立っていないとしており、長期化も予想される。
旭化成は当初、旭化成建材が実施した工事は3040件としていたが、12件追加した。元請けの建設会社と連絡が取れないなどし、188件は不正の有無が確認できなかったという。
360件に関し、横浜市の傾斜したマンションを除き、問題のある物件はないとしている。
他のくい打ち業者でも改竄が発覚し建物の安全性への不安が広がっており、国交省はくい打ち業界団体にも、会員各社の調査結果の報告を指示している。
旭化成は10月に横浜のマンションでデータ改竄が発覚した後、調査を開始。国交省は13日までの報告を指示したが、調査は難航し、全体の約8割の調査しか終了しなかった。同省は24日を期限に、全物件の調査結果を報告するよう改めて求めていた。