指定廃棄物処分場、福島県が国に受け入れ伝達　設置計画ある東日本の６県で受け入れ初

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物を、同県富岡町の民間処分場で処理する国の計画をめぐり、内堀雅雄福島県知事は４日、福島市内で丸川珠代環境相と会談し、計画の受け入れを伝えた。

　処分場設置の計画がある東日本の６県で、受け入れは初めて。

　会談には、富岡町の宮本皓一町長と、搬入路のある楢葉町の松本幸英町長も同席。自治体側が地域振興策の具体化などを改めて申し入れたのに対し、丸川氏は「しっかりと国として対応する」と応じた。

　計画では、富岡町の民間処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」（９．４ヘクタール）を国有化し、県内で発生した１キロ当たり８千ベクレル超１０万ベクレル以下の放射性廃棄物を埋め立てる。

　指定廃棄物は１２都県で計約１６万６千トンあり、福島県内で発生したものが約８割を占める。国はほかに宮城、栃木、群馬、茨城、千葉でも処分場の設置を計画しているが、地元の反対で進んでいない。