「再婚禁止期間」は憲法違反　最高裁大法廷

　「女性は離婚後６カ月間、再婚できない」とする民法規定についての違憲性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（寺田逸郎裁判長）は１６日、規定は違憲とする初判断を示した。最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後１０件目。その上で、原告の請求は棄却した。

　大法廷は１００日間を超える部分について、違憲だと判断した。

　岡山県内に住む３０代女性が平成２３年、「再婚禁止期間があるため再婚が遅れ精神的苦痛を受けた」として国に１６５万円を求めて提訴。１、２審は敗訴した。女性は前夫の家庭内暴力（ＤＶ）が原因で２０年に離婚。当時、現夫との間の子供を妊娠していたが、離婚後６カ月間、再婚を待たざるを得なかった。

　民法には別に、「離婚後３００日以内に生まれた子供の父は前夫」「婚姻後２００日後に生まれた子供の父は現夫」とする嫡出推定規定がある。離婚後すぐに再婚を認めると、推定期間が重なるため、女性のみに再婚禁止が課せられた経緯がある。ただ、再婚禁止の原告側は離婚から１００日を経ての再婚ならこの「重複」が避けられるため、「推定期間との均衡を考えるなら１００日で十分」と訴えてきた。

　平成８年の法制審議会も「１００日短縮」を答申したが、保守系国会議員の反対などで実現しなかった。

　再婚禁止期間をめぐってはＤＮＡ型鑑定など科学技術の進歩により、完全撤廃を求める声がある一方、法整備が行き届いていないこともあり、「鑑定の利用を最小限に抑制するべきで、撤廃は難しい」との意見もある。