【生かせ！知財ビジネス】弁理士会、海外企業対象にキャラバン計画 (2/2ページ)

　国内でも、弁理士会は知財経営コンサルティングを主体とした「弁理士知財キャラバン」活動を充実させていく。地域への社会貢献活動の一環として１５年度に支援した中小企業などは１２６件を突破。また同コンサルティングのスキル養成研修を受けた弁理士は６２２人に達した。１６年度は関係省庁・団体や知財支援の窓口などとの連携や地方自治体との協定をさらに拡大し、地方創生を知財面から支援していく考えだ。

　伊丹会長は「優れた自然、文化、農産物、工業製品を（地方は）生かし切れていない。ジャパンブランドとして海外展開する際には知財強化が不可欠になる」と弁理士のコンサルティングによる知財戦略策定の重要性を強調した。

　一方、今後国内での対応が注目されているＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ＝モノのインターネット化）に関して、伊丹会長は「（一部の弁理士は）勉強会などを始めているが、（弁理士会としては）新規案件に関する委員会などで課題があると認められれば、検討されるだろう。対策として（既存の知財概念を）超える部分が出てくれば、新たな制度の必要性も論議されよう」と話した。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）