【生かせ！知財ビジネス】「ＩＰ　Ｑｕｅｓｔ」　特許調査を国内外で展開 (2/2ページ)

　調査員は３５０人が登録済みで、将来は１万人が目標だ。現在は７割がインドなど海外の調査員が占める。依頼側が支払う調査料は、特許先行調査が２０万円の固定制、特許無効調査が５０万円～の成功報酬制。同社は一定の手数料を引いた残りの９割をＡ評価、１割をＢ評価の調査員へ支払う。各評価に複数の調査員が入った場合、案分する。Ｃ評価に報酬はない。

　太田氏は、中小企業を含め海外特許調査のニーズは急増中で、同社のサービスは海外特許調査にありがちな信用面や費用面での課題を改善し、国内外の調査員から優れた資料を得られる仕組みと自負する。

　「実は日本には海外企業などにとって重要な特許文献が数多くある。当初は国内からの依頼が多いと思うが、世界中からの依頼を受けるグローバルサービスを目指したい」（太田氏）と海外に期待する。初年度の受託件数は国内外合わせて５００件を目指す。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）