志賀原発１号機直下に「活断層」　原子力規制委調査団が最終判断

　原子力規制委員会の有識者調査団は３日、北陸電力志賀原発（石川県）の１号機原子炉建屋直下を通る「Ｓ－１断層」が、地盤をずらす可能性がある断層（活断層）だとの最終判断を示した。規制委が追認すれば１号機は再稼働できず、北陸電は廃炉を迫られる可能性が高まる。

　北陸電の西野彰純副社長は調査団の会合後、「仮定に基づく評価で、到底納得できない」と反発。断層の活動性を改めて否定し、１号機の再稼働を目指して新規制基準の適合性審査を申請する方針を表明した。時期は「準備が整い次第」とするにとどめた。

　規制委は今後、調査団の評価書案を検証し、確定させる。

　新規制基準は、１２万～１３万年前以降に地盤がずれた可能性のある断層を活断層とし、真上に原発の重要施設を設置することを禁じている。北陸電は、１号機を再稼働させるには今後の審査で活動性がないことを証明する必要がある。

　規制委の調査団は昨年７月、志賀原発の断層に関する評価書案をまとめ、他の専門家による検証を受けたが、データの記述の修正などを求められたのみで結論は変わらなかった。

　Ｓ－１断層については「北西の区間が１２万～１３万年前以降に活動したと解釈するのが合理的だ」と指摘。１、２号機タービン建屋直下にある「Ｓ－２、Ｓ－６断層」も「活動した可能性がある」と結論付けた。

　これに対し北陸電は一貫して「断層の写真や地図から活動性は認められず、評価書案は根拠を示していない」と反論している。