【東日本大震災５年】被災３県漁協の正組合員　５年で２３％減、宮城は３５％

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県で、水産業の中心的な担い手となる漁業協同組合の正組合員数が、２０１５年までの５年間で約２３％減ったことが分かった。特に宮城県は約３５％減と震災前の３分の２に落ち込んだ。共同通信が各漁協や県のデータを集計した。

　被災地で基幹産業となっていることが多い沿岸の水産業で担い手不足が進む現状が浮かび上がった。この先、十分な人員を確保できなければ、復興の歩みが足踏みする恐れがある。

　正組合員の減少は、船や作業場を一度に失って再建を諦めたり、高齢や後継者不足で震災を機に引退したりしたことが背景にある。内陸への避難で海から離れたため正組合員の条件となる従事日数を満たさなかった例もある。各漁協や県のデータをまとめた。３県合計では、１０年に約１万７８００人いた漁協の正組合員が、１５年は約１万３６００人と約４０００人減った。

　県別でみると、宮城県は１０年３月末の約５７００人が、１５年３月末は約３７００人に、岩手県は約１万７００人が約１８％減の約８７００人になった。福島県は、約１３５０人だった１０年末に比べ、１５年末は約１１％減の約１２００人だった。

　福島県の漁業は、東京電力福島第１原発事故の影響で、一部魚種のみを対象とした試験操業以外は自粛している。操業のめどが立たず、漁業補償を受ける関係で組合員の資格を持ち続けている人がいるため、減少幅が少ないとみられる。福島県漁連の担当者は「事故対応が落ち着けば、組合員数はもっと減る可能性がある」と指摘している。

　５年に１度、国が公表する統計「漁業センサス」によると、０８年と１３年を比較した被災３県の漁業従事者の減少率は約４割で、全国の約２倍だった。