東京電力は10日、福島第1原発事故当初、核燃料が溶け落ちる炉心溶融が起きていたのに炉心損傷と説明し続けた問題で、第三者検証委員会による原因調査の結果が半年以内に得られるだろうとの見通しを示した。
東電は、3人で構成する検証委のうち決まっていなかった1人に、最高裁司法研修所教官などを歴任した長崎俊樹弁護士を選任したと発表した。
検証委の委員長には元仙台高裁長官の田中康久弁護士、委員の1人に京都地検検事正などを務めた佐々木善三弁護士を選任していた。
検証委は9日に設置された。東電関係者からの聞き取りなどを通じ、炉心損傷割合が5%を超えた時点で炉心溶融と判定することになっていた社内マニュアル通りの説明がなされなかった経緯などを調べる。