2016.3.29 06:36
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電機各社は新興国メーカーの台頭に押され、事業の軸足を家電などの消費者向けから自動車部品などの法人向けに移す業態転換に取り組んでいる。特許庁幹部は「特許を取得する案件も今は絞り込んでいるのではないか」と指摘する。
また、特許の一部を公開して自社製品を普及させる一方、中核技術は秘匿し、市場拡大と競争力確保を同時に実現する「オープン・クローズ戦略」が広がり始めたことで、特許出願自体も減少傾向にある。15年の出願件数は2.2%減の31万8721件となり、1990年以降で最低水準だった。
【一覧】2015年の特許登録件数上位5社
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