【生かせ！知財ビジネス】大学発ベンチャー、現場の声は依然厳しい (2/2ページ)

　大学研究者の意識は昔ながらの課題だ。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が実現すればグレースピリオド（特許化するための新規性が失われる期限）が論文発表後、半年から１年に延びる。だが「特許出願や事業化より、論文執筆や学生への教育が重要だ」という声は依然根強い。もちろん「社会貢献のため、研究で機材開発の連携をしてくれる企業を探して契約した」（医工系研究者）という積極派の研究者が存在するのも事実だ。しかし「世界を視野に入れた知財活用の夢を持って大学に就職したが、現実は厳しいことを思い知った」（中小企業診断士）という声は、徒労感に満ちている。

　大所高所からの議論も重要だが、現場の声を踏まえての議論と課題をつぶしていく作業も重要ではないだろうか。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）

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　■大学の知財活用に関係する施策・法律

　　　　年　　　　　施策・法律

　１９９５　ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー整備

　　　９８　大学等技術移転促進法

　　　９９　産業活力再生特別措置法（日本版バイ・ドール条項）

　２００１　大学発ベンチャー１０００社計画

　　　０２　知的財産基本法

　　　　　　第１回産学官連携推進会議

　　　０８　研究開発力強化法

　　　１３　日本再興戦略

　　　１４　イノベーション創出に向けた大学等の知的財産の活用方策

　　　１５　知的財産推進計画２０１５（地方知財活用促進プログラムなど）