【生かせ！知財ビジネス】５カ国長官会合でＡＩなど論点 (2/2ページ)

　東京声明には「ユーザーとの関係強化」「高品質でグローバルに通用する審査結果の提供」が盛り込まれるが、特許庁は「発展する新技術への積極対応」を入れることを提案している。技術革新によって経済社会が変革する中、各国特許庁として知財の観点からどう対応するかが問われている。

　特許庁は「東京声明に合意できたら、早ければ１０月には欧州特許庁の会合で新技術に関する事務レベルワーキンググループが立ち上がる」（鹿戸俊介多国間政策室課長補佐）という。具体的なテーマはＩｏＴ（モノのインターネット化）と人工知能（ＡＩ）などが上がっており、「国際ネットワーク上の知財に関する認識や保護」「３Ｄプリンターの普及で発生する知財権侵害」「ＡＩが生み出す発明とその権利化について」など。また、特許庁が新技術を活用する観点から「審査・調査業務支援への応用可能性」も論点になるとみられる。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）