業務用食品を扱う「業務スーパー」を全国にフランチャイズ展開する東証1部上場の「神戸物産」(兵庫県稲美町)の関係者がインサイダー取引をしていた疑いが強まったとして、神戸地検と兵庫県警は6日、金融商品取引法違反容疑で、同社や取引先の関係者の聴取を始めた。
証券取引等監視委員会が昨年11月、神戸物産本社のほか、同社関係者や取引先関係者の自宅などを強制調査していた。今回一斉聴取に乗り出すことで、関係者の立件を視野に詰めの捜査を進めるとみられる。
自社株買い情報で高値売り抜けか
捜査関係者によると、神戸物産は平成26年12月と昨年7月、それぞれ上限60万株30億円と、上限100万株100億円の自社株買いを発表。同社関係者は発表前にこの情報を入手し、取引先の関係者らに伝え、株を買い付けた関係者がインサイダー取引をした疑いがあるという。