【生かせ！知財ビジネス】ＥＰＯ長官「ＩｏＴやＡＩ、法制度変更の必要性ない」 (2/2ページ)

　－－日本企業は特許権を獲得しても権利行使をしない“静かなる火薬庫”ではないか、もっと知財活用をすべきではという声が欧州の専門家から聞かれるが

　「そうは感じていない。欧州で権利を獲得した日本企業は非常に活発に活動している。欧州企業と同じように、適切な権利行使をしていると思っている」

　－－日本ではＩｏＴやＡＩの特許が注目されている

　「新技術に関して、ＥＰＯでは従来技術と同様に扱っている。法制度を変更する必要性は全く感じていない。技術的課題はあくまで技術的に解決するべきだし、この分野も同じだ。発明された技術は特許取得をすることで守られなくてはいけない」

　－－ＡＩで発明や審査をする時代が来るのでは

　「ＩｏＴやＡＩは決断のための情報を提供する重要なツールだが、最終的な決断は人間がする。ＥＰＯ内には新技術の専門家がいる。審査をする３人の中の１人に必ず加えており、ＥＰＯでは適切に新技術の判定ができている」（知財情報＆戦略システム　中岡浩）