【生かせ！知財ビジネス】ＡＭＥＤの役割と戦略（上） (2/2ページ)

　－－具体的にはどういう案が出されているのか

　「健康・医療戦略推進本部が策定する医療分野研究開発推進計画には、集中的かつ計画的に実施すべき施策として知財マネジメントの取り組みを掲げてある。これだけでは十分ではなく当然さらに充実させていく必要があり、検討を進めている。知財部で調査・分析する中で出てきた課題などをＡＭＥＤの執行役会で議論をしている」

　－－知財活動に向けた組織形成は進んでいるか

　「ＡＭＥＤには１１の組織があり、約４５０人の職員がいる。知財部は１４人の小組織で、部長１人、補佐２人、事務系３人。加えて医薬系企業や大学での知財業務経験者５人、弁理士３人からなる知財コンサルタントが常駐する。職務は知財の調査・分析、情報発信、ＡＭＥＤが資金提供をする際の知財ポリシー策定、研究機関・大学への知財マネジメント支援、成果（知財）の導出支援、トラブル相談、環境整備や人材育成などだ。海外拠点は６月末にシンガポール事務所を開設、まず特許庁職員が赴任した。現地情報収集、共同研究先の探索・推進などを行う。欧米では、今秋、米国のワシントンＤ．Ｃ、英国のロンドンにも拠点を開設する」（知財情報＆戦略システム　中岡浩）