産経新聞社とラジオ大阪、フジサンケイビジネスアイ、産経新聞厚生文化事業団は26日、4月に発生した熊本地震の被災地を支援しようと、全国から寄せられた救援金1億1054万3119円を、熊本県に寄託した。
この日は、産経新聞社の鈴木裕一・執行役員西部代表らが、熊本県庁を訪れ、蒲島郁夫知事に救援金の目録を手渡した。鈴木代表は「新聞紙面やラジオを通じて、1億円を超える善意が寄せられた。一日も早い熊本の復旧復興に、できる限りの支援をしたい」と述べた。蒲島知事は「被災者支援のステージは避難所から仮設住宅の段階まで進んでいるが、まだまだ震災対応は続く。地震を風化させないように今後も震災報道で協力してほしい」と語った。
救援金は「前震」発生翌日の4月15日から6月30日まで受け付けた。