
東芝などが実証事業を進めるシグマパワー有明の三川発電所のCCS設備(イメージ図)【拡大】
東芝やみずほ情報総研など13法人は26日、二酸化炭素(CO2)を分離・回収する「CCS」の大規模実証事業を始めると発表した。環境省の実証事業で、石炭火力発電所から排出されるCO2を地下に閉じ込める技術や漏出を防ぐ対策の有効性を調べる。実際に発電事業者に導入を求める際に必要となる制度についても検討する。
石炭火力発電所での大規模実証事業は国内初。今年度から2020年度までの5年間で事業規模は180億円。環境省ではCCSを2030年ごろに火力発電所に導入することを目指している。CO2の排出量を抑える技術として確立し、地球温暖化対策に役立てたい考えだ。
東芝は今回の実証事業は東芝のグループ会社のシグマパワー有明の三川発電所(福岡県大牟田市)で行う。大規模な設備を建設し、石炭を燃やした際の排ガスを専用の液体に通しCO2を分離した後、加熱して高純度のCO2を取り出す。三川発電所で1日1000トン以上出るCO2の半分以上を回収できるとみられている。
ほかの12法人は、環境評価やCCS導入に向けた制度などを検討する。
三川発電所は石炭だけでなく、バイオマス発電にも対応する設備の更新工事を行っている。20年度の実証設備の完成時には、世界初のバイオマスのCCS実証設備になる予定だ。