
(左から)正林真之所長と地域ブランド支援検討チームの小野寺隆氏、瀧田証氏、小林龍雄氏【拡大】
正林真之所長は「地域には地団化されていない重要地域ブランドが多く残っている。行政も含め関係者が真剣に動かないと、外国勢に使われるおそれもある。地域経済を守り、活性化させるにはどうしたらよいか、それらを支援できるサービスを提供したい」と言う。
地団は現在603件(8月15日時点)が登録されている。特許庁では700件登録を目指し、さらなる拡大を図っていく考えだ。正林国際特許商標事務所の今後の動きが注目される。(知財情報&戦略システム 中岡浩)