【生かせ！知財ビジネス】新たな“押印文化”で営業秘密を守れ (2/2ページ)

　用途は、秘密とされる研究者のノートや開発データの管理、開発や生産の現場で技術を先使用した証拠などの記録、契約書などの重要書類管理と多岐にわたる。

　開発中のサービスは、ユーザーが専用サイトへ入り、原本となる文書をアップロードするだけで、専用サイトから原本、メキキの証明書、ＴＳＴを１つにまとめたＰＤＦファイルが戻される。ＴＳＡにＴＳＴの発行を求める際、原本だけでなくメキキが発行する証明書を一体化させたＰＤＦファイルを自動的に生成する。このＰＤＦファイルを基に、ハッシュ値に対してＴＳＴを発行する点に特徴がある。

　原本、メキキの証明書、ＴＳＴが完全にひも付けされる上、ユーザーの利用履歴（日時、利用者、ファイル名）が専用サーバー上に残るため、客観的な証拠能力が高まる。原本の文書は処理終了後、即座に削除される。

　「中堅中小企業の営業秘密管理対策は喫緊の課題。知財に関する専門知識がなくても簡便かつ迅速に導入できる」（発明通信社の山縣大輔社長）。年内の発売（価格未定）を目指している。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）