熊本地震から半年　ボランティア人員確保が課題に

　４月の熊本地震発生から１４日で半年。被災地にはこれまで延べ約１１万５０００人のボランティアが入り復興を支えてきた。がれきの撤去や仮設住宅の整備などが進み避難者が大幅に減少したことに伴い、ボランティアへの要請も当初の「応急対応」から「復旧・復興」に移り、内容も多様化している。一方、活動者は減少傾向で、安定確保が課題となる。熊本県庁や熊本市議会では１４日午前、犠牲者に黙祷（もくとう）。蒲島郁夫知事は記者会見で「本格的な復興に向け、みんなが一体となって歩み出す段階を迎えた」として再建事業を急ぐ方針を示した。

　震度７に襲われた益城町の避難所では１４日もボランティア約１０人が活動。体操を教えている田中裕子さん（４８）は「仮設住宅にも来てほしいとの要望もある」と避難所の閉鎖後も活動を続ける。

　熊本県社会福祉協議会によると、これまで県内１７市町村の協議会を経てボランティアが被災地で復興に携わった。地震発生後は各地のボランティアセンターに長い列ができたが、５月の大型連休を境に減少の一途をたどり、１日当たりの活動者数も４月の約１６００人に比べ、９月は約９０人。支援要請が減少していることも背景にあるという。