22日に福島県沖で発生した地震を受け、被災地の周辺に事業所や工場を置く企業は早朝から安全確認や情報収集などの対応に追われた。スーパーやコンビニエンスストア、外食、銀行などでは店舗の営業を見合わせる動きもあった。
化学メーカー「クレハ」のいわき事業所(福島県いわき市)では研究施設から出火する被害が出たものの、すぐに鎮火した。けが人はいないという。日産自動車は福島県いわき市のエンジン生産工場の稼働を止め、従業員らが避難した。
半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、東日本大震災で大きな被害を受けた那珂工場(茨城県ひたちなか市)の装置を一時停止した。アサヒビールの福島工場(福島県本宮市)、キリンビールの仙台工場(宮城県仙台市)の設備にはともに影響がなかった。
流通大手では、イオンが太平洋沿岸部の3店舗の営業を一時見合わせ、セブン&アイ・ホールディングスも福島、宮城、茨城3県のセブン-イレブンなどの営業を一時休止した。宮城県を地盤とする七十七銀行も一時22店舗を臨時休業したが、麻生太郎財務相は22日の会見で金融機関への影響について「大きな被害はない」と説明した。
NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話大手3社は22日、地震を受け携帯電話やスマートフォンで安否情報の登録と確認ができる「災害用伝言板」の提供を始めた。音声が使える「災害用音声お届けサービス」も開始した。