【生かせ！知財ビジネス】ＩｏＴ関連の特許分類記号で一括検索可能に (2/2ページ)

　一方、国際的に特許などの調査分析を行うランドンＩＰ合同会社（東京都港区）の野崎篤志・日本事業統括部長は「ＩＣＴを駆使して製造業の革新を目指すインダストリー４．０や、ＩｏＴの産業向け国際規格団体ＩＩＣ（インダストリアル・インターネット・コンソーシアム）などの国際連携をベースに、日本に先行してＩｏＴに取り組む欧米企業の動向を網羅的に補足することは、ＺＩＴだけではできない」とした上で「ＩｏＴでは海外動向を注視していく必要があり、特許に加え、報道、市場などの海外情報も重要」とＺＩＴ以外の活用を促す。

　すでに特許庁は五大特許庁（日米欧中韓、ＩＰ５）にＺＩＴ同様の統一分類導入を提案しており、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）を通じて国際特許分類での正式導入を図っていく考えだ。順調にいけば２０１８年度の採用が見込まれる。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）