【生かせ！知財ビジネス】アモティ、金融業向け特許・事業価値算出サービス (2/2ページ)

　具体的にＡＥＣＩＬ係数は、特許の相対価値を５つの観点からスコア化する。ＤＣＦ法は事業の将来収益を現在価値に割り戻した額を計算し、将来の利益と特許貢献度を乗じて特許が生み出すキャッシュフローを割り出す。ロイヤルティー免除法は特許の利用に必要なライセンス料を算出するが、自社に特許がない場合は費用となる。特許貢献度やライセンス料率の設定には、ＡＥＣＩＬ係数のスコアが使われる。

　アモティの吉村憲彦社長は「開発の原点は、特に中小企業の融資対策にあった。地銀の融資担当者向けに開発した企業価値評価支援システムの一部を今回、クラウド化した。特許を活用した事業価値を理解する一助としてほしい。日本の技術力活性化へ、中小・ベンチャー企業の技術開発や事業化を加速させるため、投融資が行き渡ることを願っている」と語った。同社は今後、保有特許の拡張性や新規事業可能性の判断機能、ローカルベンチマーク報告書作成機能などを追加していく予定だ。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）