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2017.3.11 23:00
都議会の調査特別委員会(百条委員会)での答弁を終えた福永正通元副知事(左)と大矢実元中央卸売市場長=11日午後、都庁(酒巻俊介撮影)【拡大】
一方、当初よりも高騰したことが問題視されている土壌汚染対策費では23年3月の売買契約時、東ガスに将来的な負担を求めない「瑕疵担保責任の放棄」が盛り込まれている。これに対し東ガス側は「17年に都と合意した内容で社としては土壌汚染対策工事を完了した。(売買契約時には)それ以上の負担義務はないと思っている」と述べた。
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