【生かせ！知財ビジネス】トランプ政権、次期ＵＳＰＴＯ長官は誰か (2/2ページ)

　そのライフサイエンス業界は、知財面ではトランプ政権を支援しているとされる。「現在、ＵＳＰＴＯ長官候補として注目されているのは米ヘルスケア業界の大手、ジョンソン＆ジョンソンで法務知財部門トップを務めた実務家、フィリップ・ジョンソン元上級副社長だ」とみるのは都内の国際知財コンサルタント。再びプロパテント政策へと舵を切るかもしれないという。

　米知財界の重鎮、ランダル・レーダー氏もＵＳＰＴＯ長官へ意欲を燃やしているようだ。日本の知財高裁にあたる米連邦巡回控訴裁判所の元判事として、特許侵害の損害賠償に関する数多くの判例を積み上げた。「ロースクールを卒業してレーダー氏のクラーク（助手）を経験すれば有名法律事務所の採用は確約されるほどの大物。アジア人トレーニー（研修生）の受け入れにも前向きで日本の知財業界にも人脈が多い。ややショーマン的な一面もある」と米知財法律事務所の弁護士は解説する。政権のごたごたで長官が決まらないことはないだろうが、さて、どうなるか。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）