受精卵のゲノム編集禁止へ　厚労省が指針見直しに着手

　生物のゲノム（全遺伝情報）を自由に改変できる「ゲノム編集」という新技術について、厚生労働省は１２日、専門委員会を設置して、受精卵を使って出産につながる研究を行うことを禁止するための議論を始めた。年度内に指針改正を目指す。

　人の受精卵へのゲノム編集をめぐっては、政府の生命倫理専門調査会が昨年、治療法のない病気の治療のための基礎研究に限って実施を容認した。しかし、受精卵を女性の体に移植する臨床応用については禁止している。

　ただ、遺伝子治療について定めた現行の指針には、受精卵にタンパク質などを投与することで改変するゲノム編集については規定がない。厚労省は遺伝子治療の定義を広げることで、出産につながる受精卵の改変を禁止することを想定している。

　１２日の専門委員会初会合では、専門家から「ｉＰＳ細胞のゲノム編集をどう考えるか」「そもそも生殖医療の法律がないのが問題だ」といった意見も出た。