設立関係者の一人は「今、産業界に導入されつつあるIoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)は、個々の企業が保有する知財や知的資産は何か、そして企業における知財経営の重要性を従来以上に高めつつある。弁理士も支援できる分野を充実させて、企業の新たな動きに積極的に貢献していかなければならない」とし、新センターでの活動に意欲を見せている。(知財情報&戦略システム 中岡浩)
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■日本弁理士会知的財産経営センターの事業本部概要
【事業本部名/業務概要(統括担当、所属人数)】
統合/全体の統括、調整、知財活用表彰事業など(岸本達人弁理士、7人)
知財価値評価/弁理士による価値評価業務の支援、情報収集など(西村公芳弁理士、64人)
知財経営コンサル/コンサルティングの手法研究や研修など(久納誠司弁理士、56人)
知的資産活用/知的資産経営の推進、新ビジネスの調査など(中井宏行弁理士、30人)
知財キャラバン/出張での知財経営相談や弁理士イメージ向上推進など(須藤浩弁理士、15人)