【生かせ！知財ビジネス】特許庁、ＩｏＴ特許を新たに１２用途に分類 (2/2ページ)

　ＺＩＴで検索すると、２０１４年１月以降に認められたＩｏＴ関連の特許公報４８０件（６月１２日現在）が閲覧できる。このうち２４０件がさらに１２種類の用途別に分類されている。最も登録の多いのは「ホームアンドビルディング用・家電用（ＺＪＧ）」の５２件で「ヘルスケア用・社会福祉事業用（ＺＪＰ）」の４５件が続く。

　企業別では、日立製作所と関連企業が３０件、パナソニックと関連企業が１９件、三菱電機が１８件と多い。外資系ではクアルコムが９件、スポーツ用品のナイキと関連企業が７件あった。外資系企業・個人は全体の約３割を占める。来年５月以降、昨年１１月以降に行われた特許出願の公開特許公報の閲覧も順次可能となる。

　特許庁では、ＺＩＴと用途分類を海外の主要特許庁に浸透させ、世界標準として使われている国際特許分類（ＩＰＣ）に加えたいと考えている。すでに各国の特許庁への説明や審査官へのヒアリングなどを開始した。同庁では、統一分類が使われるようになれば、企業は容易にグローバルベースの特許動向調査ができ、ＩｏＴ関連戦略への活用もしやすくなるとみている。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）