経産省、企業データの著作権保護強化　ＩｏＴやＡＩ普及で不正防止

　経済産業省は２７日、企業が収集、分析したデータの著作権保護を強化する方針を固めた。あらゆるものがネットワークにつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」や人工知能（ＡＩ）の普及に伴ってデータ使用の重要性が増しており、不正利用を防ぐことでデータの幅広い活用を促す。

　公正な競争確保と国際ルールの適切な実施を定めた不正競争防止法について来年の通常国会での改正を目指し、産業構造審議会に小委員会を設置。２７日開いた初会合で、データの不正取得を禁止するための規定を設け民事裁判で差し止め請求などの訴えを起こしやすくするほか、データの暗号化技術の保護強化策を検討することで一致した。

　ネットの普及で、商品の顧客層や購入場所といった幅広いデータを手軽に収集、分析できるようになった。しかし、経産省によると、現状ではデータの著作権が裁判で認められる事例は限られており、不正利用を防止するのは難しいという。