【生かせ！知財ビジネス】嶋野邦彦特許技監に聞く（中） (2/2ページ)

　「（日本も含め）世界のユーザーに一番望まれることは、知財のポートフォリオをグローバルに作るためのコストをどれだけ下げられるか。つまりはシームレスにストレス無く世界中で権利が取れるようにすること。その点、特許庁はＰＰＨ（特許審査ハイウェイ）やグローバルドシエ（特許出願・審査関連情報の提供）など多くの国際連携施策を提言し、実現してきた。最近はＩｏＴ（モノのインターネット）が話題だが、特許庁のコンピューターソフトウエア関連発明の審査基準を新興国だけでなく、欧米でも理解を深めてもらうようにしていきたい」

　－－さらに、日本発の提言、貢献をしていくのか

　「当然やっていく。加えてグローバルという観点では審査官の活用は重要だ。日本の審査官は欧米や中国に比べると数は少ないが、審査実務（技術や知財）知識以外にも制度改正（法律）や国際連携・他省庁への出向（政策）を経験し、幅広い知識を持つ強みがある。これら人財を世界をリードするぐらい活躍させたい。例えば先進国間協議や途上国の審査官育成研修だ。限られた人数の中、一人一人がどれだけ能力を発揮できるようにするかがカギになる」（知財情報＆戦略システム　中岡浩）