「若干残念な感じはしている。しかし、かつてプログラムを特許で保護すると決めて以降、電子商取引関係の特許が出されたように、IoTの登場で農業や教育分野もIoT技術と融合して特許の範疇(はんちゅう)に入ってきた。特許は第2次産業だけだったのが、今や第1次から第3次までのすべての産業が入っている」
--つまり、特許出願は増加の可能性があると
「個人的には潜在的な可能性があり、今はチャンスだと思っている。IoTが真に必要とされるビジネス分野ではどんどん出されるだろう。新たな特許庁ユーザー獲得へ向けての働きかけも必要になろう」
--国際的には
「米国ではある最高裁判決後、ITがらみの特許は登録しにくくなった。欧州は特許庁審査で特許の成立性ではなく進歩性を厳しく見ている。日本は独自のコンピューターソフトウエア関連発明の審査基準があり比較的多くの特許を認めている。大事なことはビジネスを阻害しないよう適正に判断すること。今後も特許庁はがんばっていく」(知財情報&戦略システム 中岡浩)