【生かせ！知財ビジネス】金融機関、特許情報活用拡大の好機 (2/2ページ)

　また、都内大手特許事務所へは、金融機関向けコンサルティング会社から知財ビジネス評価書の作成について、問い合わせがあった。

　知財ビジネス評価書とは、特許庁が金融機関の顧客企業の事業性評価を支援する「知財金融事業」で提供される調査分析リポートだ。その多くは一部の先進的な特許事務所の弁理士が作成している。

　日本弁理士会の意識も変わりつつある。昨年度までに受託した知財ビジネス評価書の件数は非常にわずかだったが、今春、新設された知的財産経営センターにおいて評価内容などを再検討し、受託の増加へ向け、力を入れている。

　森長官の続投により、金融機関のビジネスモデル転換は続く。こうした中、特許・技術などの情報活用の有用性も証明され始めている。大企業の知財部門を主要な顧客としてきた知財ビジネス事業者は勇気をもって金融機関を顧客とするビジネスに挑むときではないか。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）